原子力施設工事放射線管理者 株式会社日立製作所

■日立グループが手がける国内原子力現地において、放射線管理にかかわる作業計画の立案や環境の測定、各種指導などの実作業およびとりまとめを行います。
■作業にあたっての計画立案や作業時の放射線環境測定、また日立グループ下で従事する放射線業務従事者の被ばく線量管理等を行います。
■国内原子力現地における放射線...環境測定、現地作業員への指導、教育、作業員の被ばく線量管理、健康診断管理、教育管理、放射線管理、被ばく線量低減に関する全般の計画、評価、改善を行い、作業員の放射線安全を確保します。また、法令や各種規準に従い官庁、電力会社との折衝、報告を行います。

〈具体的には〉
国内原子力現地に出張し、以下の業務を行います。
・作業に伴う放射線環境測定
・現地作業員の放射線管理に関する指導、教育
・作業員の被ばく線量、健康診断（受診の管理等）、教育管理
・放射線管理、被ばく線量低減に関する計画、評価、改善
・官庁、電力会社との折衝、報告
出張はそのプロジェクトの工事規模により期間が変わります。
また、事業所（茨城県日立市）での業務も発生します。

働く環境について：
現在の日立市勤務時の在宅率は約2~3割ですが、導入教育後は国内原子力現地の長期出張となります。
（日立市勤務時は全現地の取纏め・計画・サポート業務、担当となる現地の次の計画を行っていただきます。）
長期出張では、帰宅する際の交通費の一部が要件に応じて手当支給される等、安心して業務遂行いただける環境を提供しています。

将来は、放射線管理責任者として官庁や電力会社、社内関係各署との放射線管理に関する業務の窓口対応を含め、日立グループの原子力事業における放射線管理に関する一切を取り仕切るリーダーを目指します。

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 就業時間：08:50 〜 17:20
休日休暇	／（内訳）完全週休2日制（土日）、有給休暇
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険 住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

初年度の想定年収	600万円～1030万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当

茨城県日立市

※グループ会社へ出向となります

【必須要件】
※以下いずれも必須
■原子力発電所他、原子力・放射線取扱施設での放射線管理業務経験者
■第2種放射線取扱主任者免状をお持ちの方

【歓迎条件】
■第一種放射線取扱主任者免状をお持ちの方
■放射線管理、被ばく線量低減に関する計画、評価、改善業務経験をお持ちの方（目安：3年以上）
■放射線防護に関する教育講師経験をお持ちの方（目安：3年以上）
■現地工事の理解がある方
■研究施設などでのご経験のある方

【歓迎要件】
■第一種放射線取扱主任者免状取得者
■放射線管理、被ばく線量低減に関する計画、評価、改善業務経験者
■放射線防護に関する教育講師経験者

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日立製作所は計画～建設工事、運転後の点検保守、廃炉まで一貫して担っているトータルエンジニアリング企業であり、他社にはないスケールの業務の経験や、スキルを磨く事ができます。脱炭素社会において重要な位置づけである原子力発電所での業務に直接携わることができます。
また業務においては自ら計画の立案や放射線管理面での指導を行うことができます。

所在地	〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命丸の内ビル25F
設立	1920年2月
資本金	4,634億1,700万円
社員数	28111人（2024年3月現在）

【概要・特徴】
東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開...発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。

【強み】
高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。

【独自のイノベーション】
社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業
■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業

＜沿革＞
1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
1920年　（株）日立製作所として独立
2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併
2015年　人工知...能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始
2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立
2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入
2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注