火力・バイオマス発電所の消防設備施工管理 東京パワーテクノロジー株式会社

■火力・バイオマス発電所での消防設備や発電設備のメンテナンス工事の施工管理業務をご担当いただきます。

当初所属は豊洲本社となりますが、その後は関東エリアの現地事務所へ所属し
発電プラントの工事施工管理者を担当してもらうことを想定しています。
消防設備関係の重要案件が発生した場合は工事期間は同社所掌エリ...アの現地に常駐していただくこともあります。

雇用形態	契約社員
勤務時間	定型労働時間制 就業時間：08:45 〜 17:30
休日休暇	年間休日125日／（内訳）完全週休2日制(土日祝)、土日祝日、年末年始（12/29～1/3）、5/1（労働祭）、年次有給休暇（初年度最大20日付与）、特別休暇（夏季休暇、結婚休暇、F休暇、出産休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、子の看護等休暇、介護休暇、ボランティア休暇）、産前・産後休暇、育児休暇など
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 積立貯蓄制度（奨励金3万円支給／年）、従業員持ち株会、家賃補助（最大6万円／月）・住宅ローン補助（最大3万円／月）、慶弔見舞金、カフェテリアプラン（最大15万円相当／年）社員寮（独単身寮：月1万円前後、食堂・家具・家電付き寮）、育児・介護休職、在宅勤務あり、フレックスタイム勤務、資格手当、退職金制度

初年度の想定年収	700万円～1000万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤交通費、時間外手当（実費支給）、家族手当、住宅手当（家賃補助制度）、深夜勤務手当、特別労働手当、作業手当、資格手当（国家資格などの取得時に一時金支給）、特定勤務地手当、単身赴任手当、駐在手当

東京都江東区

【必須要件】
■下記の全てを満たす方
・監理技術者（消防設備工事業）
・短期・長期の現場出張が可能な方

この求人はセコカンプラスが採用企業からお預かりしている求人です

当サイト経由で応募希望の申し込みをお願いします。当サイトの求人担当者を通じて採用企業への応募手続きをとらせていただきます。
応募の意思が固まっていない場合も、本ページの「求人に問い合わせる」ボタンから、求人についてお問い合わせいただけます。

東京電力グループが100％出資するエンジニアリング企業です。東京電力グループ内の内販案件で安定した収益を確保しているだけでなく、外販の案件受注も拡大し、益々の事業発展が見込める安定優良企業です。待遇面、福利厚生、働き方など非常にバランスが取れた企業であり、平均勤続年数も20年を超えています。「大手企業へステップアップしたい方」「バランスの取れた働き方で長期的に就業したい方」におすすめです。

所在地	〒135-0061 東京都江東区豊洲五丁目5番13号
設立	2013年7月
資本金	1億円
社員数	2536人（2026年3月現在）

【概要・特徴】
東京電力ホールディングス（株）が100％出資する、エンジニアリング企業。東電環境エンジニアリング（株）、東電工業（株）、尾瀬林業（株）の3社が2013年に経営統合し発足しました。発電関連設備の工事・運転・保守を主力事業とし、火力産業プラント事業、原子力事業、再生可能エネルギー事業を展開。また...、環境事業、土木建築事業のほか、福島復興支援などを行なっています。

【強み】
火力発電所の運用･保守のプロフェッショナルとして、豊富な経験と最先端の技術を有しています。発電プラントの建設工事および改良工事から、ガスタービン、ボイラー、タービン、発電機、制御設備の定期点検、ボイラー伝熱管の化学洗浄まで対応が可能です。そのほかにも、高温高圧部の非破壊検査や特殊溶接などの高度技術を用いて、発電プラントの安定運転に必要なサービスを一貫して提供しています。

【職場環境】
長く働きやすい環境が整っています。月平均所定外労働時間は約20時間、平均勤続年数は男性が約21年、女性が約18年です。また、教育制度が充実。社内技術認定制度・通信教育費用金額支援・国家検定資格等取得者表彰などがあります。さまざまな資格を取得することで、さらに上のポジションや業務に挑戦することが可能。経験の浅い方でも責任ある仕事に携われるチャンスがあります。

■発電関連事業
■環境関連事業

＜沿革＞
1951年　尾瀬林業株式会社（旧社名：尾瀬林業観光株式会社）発足
1954年　東電工業株式会社（旧社名：東興業株式会社）発足
1955年　東電環境エンジニアリング株式会社（旧社名：東電フライアッシュ工業株式会社）発足
2013年　発電設備・環境関連のこれらの3社が統合し、「東京パワ...ーテクノロジー株式会社」発足
2017年　白山工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2020年　火力事業部およびプラントソリューション事業部のノウハウを結集し、既存事業の深耕と新事業の開拓に向け火力産業プラント事業部を設置