原子力発電設備に関するフィールドエンジニア 株式会社東芝

■原子力発電設備に関するフィールドエンジニアとして下記業務を担当していただきます。

【具体的には】
1)東北電力（株）女川原子力発電所における現地据付工事管理（施工計画・管理）、現地試験・試運転管理（実施計画・管理）、これに関する社内外関係先との連絡、調整などの現地に関わるプロジェクトマネジメント業務（...工事・試験・試運転管理担当）
2)東北電力（株）女川原子力発電所における現地作業安全管理、これに関する社内外関係先との連絡、調整などの現地に関わるスタッフ業務（作業安全管理担当）
3)東北電力（株）女川原子力発電所における現地作業所の総務・労務・渉外管理、これに関する社内外関係先との連絡、調整などの現地に関わるスタッフ業務（総務担当）

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 就業時間：08:00 〜 16:45 コアタイム：11:00 〜 13:30
休日休暇	年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇
福利厚生など	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 寮・社宅制度あり、カフェテリアプラン制度あり、 退職金制度あり、確定拠出年金制度あり

初年度の想定年収	500万円～1100万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、財形貯蓄制度、積立年金、団体生命保険、育児・介護・看護休暇制度、ライフサポート休暇、キャリアリターン制度、資格取得奨励金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度

宮城県牡鹿郡女川町

東北電力（株）女川原子力発電所内の当社出張所に現地駐在いただきます。 ※将来的に変更となる可能性がございます。

【必須要件】
下記全てに当てはまる方
・東北電力（株）女川原子力発電所内の当社出張所に現地駐在が可能な方
・現職も含め一社５年以上の経験（エンジニアリング、品質管理、安全管理、総務）

【歓迎要件】
・監理技術者、1級電気施工管理技士の資格所有者
・電気取扱者経験者、電気主任技術者・電気工事士の資格所有者
・酸素欠乏危険作業主任者、その他作業主任者の資格所有者

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原子力発電は安定的な電力供給、低炭素排出と日本の電力を支えるためになくてはならない「基幹事業」です。日本最大級のエネルギーインフラを支える誇りと、カーボンニュートラル実現という社会的使命を背負いながら、現場マネジメントのスペシャリストとして揺るぎないキャリアを築きたい方におすすめです。

所在地	〒212-8585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
設立	1875年7月
資本金	2,014億4,900万円
社員数	95109人（2025年3月現在）

【概要・特徴】
1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パート...ナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。

【強み】
火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス
■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供
■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売
■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供
■ 環境・カーボンニ...ュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等）
■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括

＜沿革＞
1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業
1890年　東京電気（白熱舎）創業
1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立
1978年　社名を「東芝」に変更
1985年　世界初のノートPCを発売
2006年　米ウェスティングハウス社を買収
2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回
2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ
2023年12月　上場廃止、非上場企業に
2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展