設備施工管理村本建設株式会社

業種：ゼネコン

勤務地：奈良県北葛城郡広陵町

詳細

年収： 600万円～900万円

詳細

1級電気工事施工管理技士
2級電気工事施工管理技士
1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士

仕事の内容
雇用条件
年収
勤務地
応募について
求人担当者より
企業情報

仕事の内容

■総合建設業として事業を行う同社にて、受注した建築物の設備施工管理業務全般をお任せいたします。

【具体的には】
■マンション、医療・福祉施設、教育・文化施設、オフィスビル、工場、商業施設、官公庁などの設備担当者として品質・工程・安全･原価の管理

【働き方改革の取り組みについて】
■工事部長や管理部門が主と...なり月1回の会議を実施。4週8閉所を実現するために積極的に取り組んでいる。
■Webカメラの導入を行うことで現場と事務所の往復を減らし、事務所で確認が可能。
■iPadを支給することで、外で撮影した写真を事務所で整理する必要がないように管理。
■ドローンを活用した撮影などのIT技術を導入する事で働き方改革を行う試験導入も実施。
■ITについてはこれから進める部分も多い為、模索し技術者の働き方改革に努めている。

【制度について】
■妻帯者の方で単身赴任という形で出張頂く場合は、月4回の帰省費用を支給。
■独身の方の場合は実家までの帰省費用を夏季休暇、冬季休暇の年2回支給。（独身者帰省旅費手当）
■長期出張の場合は、同社にて宿舎を準備。

雇用条件

雇用形態	正社員
勤務時間	定型労働時間制就業時間：08:30 〜 17:30
休日休暇	年間125日以上／（内訳）完全週休2日制（休日は土日祝日）、年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数）、年末年始、夏期休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、特別休暇、有給休暇
福利厚生など	健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険寮社宅(社宅制度あり)、定年65歳、退職金制度(70歳までの再雇用制度あり)、融資制度、従業員持株会、互助会、提携宿泊施設、定期健康診断

年収

初年度の想定年収

600万円～900万円
（経験や能力に応じて優遇）

上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。

諸手当

通勤手当(交通費全額支給)、家族手当、現場手当、公的資格手当、別居手当、独身者帰省旅費手当

勤務地

奈良県北葛城郡広陵町

奈良本店で勤務いただきます。

場合により転勤あり

勤務地詳細

〒635-0822 奈良県北葛城郡広陵町平尾11-1

応募について

求められる経験・資格

【必須要件】
下記いずれも満たす方
・設備施工管理の経験がある方（電気、管どちらかでも可）
・1級電気工事施工管理技士または1級管工事施工管理技士の資格をお持ちの方
・2級電気工事施工管理技士または2級管工事施工管理技士の資格をお持ちの方

応募方法

この求人はセコカンプラスが採用企業からお預かりしている求人です

当サイト経由で応募希望の申し込みをお願いします。当サイトの求人担当者を通じて採用企業への応募手続きをとらせていただきます。
応募の意思が固まっていない場合も、本ページの「求人に問い合わせる」ボタンから、求人についてお問い合わせいただけます。

採用企業との守秘義務の関係で、お問い合わせ内容への回答が難しい場合があります。予めご了承ください。

求人担当者より

■奈良発祥・現在、大阪に本社を構える創業110年以上の老舗ゼネコンです。
■社員を大切に考えている企業であり、かつ建築・土木部双方の関係性も良いことからわかるように、社内風土も非常によく、平均勤続年数は15年以上と非常に働きやすい環境です。
■施工管理技術者については、60歳以降も年収を下げずに就業することが可能であり、定年で年収が下がることを懸念されている方にもおすすめの求人です。

企業情報

村本建設株式会社

概要

所在地	〒543-0002 大阪府大阪市天王寺区上汐4丁目5-26
設立	1956年7月
資本金	4億8,000万円
社員数	799人（2025年6月現在）

企業の特徴

【概要・特徴】
奈良県発祥で、大阪に本社を置く老舗の総合建設会社です。建築・土木の分野において、調査企画から設計・施工・メンテナンス・リニューアルまでトータルで実施。建築においては集合住宅や事務所・店舗、倉庫・工場、官公庁舎など、土木においては道路や上下水道、トンネル、河川・港湾など、幅広い案件を手...がけています。2022年5月期の売上高は651億円で、売上構成は官庁工事56％、民間工事43％、そのほか1％となっています。

【職場環境】
10年以上前からワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトをすすめており、今後も時短やテレワークの推進などに取り組んでいく方針です。2024年4月からの働き方改革関連法への対応については、工事部長や管理部門が主体となり月1回の会議を実施。4週8閉所の実現に向けて、積極的な取り組みを行なっています。また、同社の株式は従業員持株会が約80％を保有しており、自分たちの会社であるという意識もって仕事にあたっている方が多いことも特徴です。

事業内容・沿革

■総合建設業およびこれに関連する業務
＜沿革＞
1908年　村本組として創業
1956年　株式会社村本工務店設立
1964年　村本建設株式会社に商号変更
2004年　会社分割により新生村本建設株式会社発足
2008年　創業100周年。ワーク・ライフ・バランスプロジェクト設置
2009年　カンパニー制度導入
2015年　村本マイスタ...ー制度導入
2021年　MURAMOTO DRONE TERRACEを開設
2022年　ISO14001認証取得（全社）
2023年　「健康経営優良法人2023」の認定を取得