道路ソリューションのセールスエンジニア 株式会社東芝

■高速道路各社（NEXCO等）向けの道路交通システム（管制・監視・防災・ETCシステムなど）における、顧客折衝およびプロジェクトマネジメント業務。

・顧客（主に技術部門）のニーズや課題を正しくヒアリング・集約し、社内のソフトウェア開発・製造部門へ展開。
・仕様調整、技術折衝、コスト管理およびプロジェクト全体の...進行管理

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 就業時間：08:30 〜 17:15
休日休暇	年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇
福利厚生など	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、企業年金、企業型確定拠出年金制度有 寮（東京都府中市のみ）、借上社宅制度有 ＊現在のお住まいから勤務地までの通勤時間が2時間以上または困難な場合に適用。 ＊独身、単身、ご家族同居などご希望により応相談 ＊自己負担は条件により家賃の20～50％ ＊転居を伴う交通費、引越費用は会社負担 ＊当社規定有

初年度の想定年収	500万円～1000万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、財形貯蓄制度、積立年金、団体生命保険、育児・介護・看護休暇制度、ライフサポート休暇、キャリアリターン制度、資格取得奨励金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度

神奈川県川崎市幸区

【必須要件】
・情報処理システムに関わる開発・改修・設計など、エンジニア側の実務経験
・顧客の技術部門と対等に折衝ができる技術知見を持ったプリセールス / フィールドセールスの経験
・相手のニーズを正確に捉え、要点を集約して分かりやすく伝えるコミュニケーション力
・24時間稼働のインフラを支える責任感・使命感をお持ちの方

【歓迎要件】
・プロジェクトマネジメントの経験者
・IPA情報技術者試験、各種 ITベンダ試験の資格保有者。(ex. 応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ試験、Oracle Master、シスコ技術者認定、Microsoft認定資格など)
・1級・2級電気工事施工管理技士、1級・2級電気通信工事施工管理技士
・技術士（電気電子部門 / 情報工学）

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■40年以上の実績を誇る大手総合電機メーカーにて、20年先も社会を支え続ける高速道路の交通・施設管制システムの構築に、最上流の技術提案からプロジェクトリードまで一気通貫で携われる社会的意義の大きなポジションです。

所在地	〒212-8585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
設立	1875年7月
資本金	2,014億4,900万円
社員数	95109人（2025年3月現在）

【概要・特徴】
1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パート...ナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。

【強み】
火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス
■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供
■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売
■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供
■ 環境・カーボンニ...ュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等）
■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括

＜沿革＞
1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業
1890年　東京電気（白熱舎）創業
1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立
1978年　社名を「東芝」に変更
1985年　世界初のノートPCを発売
2006年　米ウェスティングハウス社を買収
2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回
2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ
2023年12月　上場廃止、非上場企業に
2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展