電源システムの施工管理 株式会社東芝

■電源システム（受変電設備・自家発電設備・無停電電源設備／UPS・太陽光発電設備・電力監視設備）を中心とした施工管理業務をご担当いただきます。

【具体的には】
・案件：高層ビル・大型商業施設・大学・空港・病院・データセンター等
・参考：https://www.global.toshiba/jp/outline/infrastructure/business-introduc...tion/social.html
・業務範囲：工事提案、見積もり、施工計画、工事設計図面の作成、施工管理
※全国の案件を1～3カ月程度の出張にて、対応していただきます。

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 就業時間：08:30 〜 17:00 コアタイム：11:00 〜 13:30
休日休暇	年間127日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、結婚休暇、ステップアップ休暇
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金　　 寮・社宅（独身寮・社宅（世帯主用））、財形貯蓄、社員持株、保養所

初年度の想定年収	550万円～900万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当、資格手当、住宅手当（例：世帯主27,000円／月）、日当（1,200円～2,200円/日）、時間外手当、深夜勤務手当、出張手当（例：60日以上90日未満163,500円）、次世代育児手当（15,000円）、宿泊手当（8,500円を上限の実費）、帰省手当（例：扶養有り1ヵ月ごとに1回）

神奈川県川崎市幸区

本社に配属となります。

【必須要件】
下記全てに該当する方
■下記いずれかの資格をお持ちの方
1級電気工事施工管理技士/2級電気工事施工管理技士/第1種電気工事士/第2種電気工事士/1級電気通信工事施工管理技士
■電気もしくは通信工事の施工管理経験をお持ちの方

【歓迎要件】
■サブコンでの施工管理経験者（多数入社実績有）
■元請の案件における現場代理人・監理技術者経験
■強電設備の施工管理経験

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■サブコン出身者の入社実績が多数。中途社員で管理職として活躍している方もおり、中途社員とプロパー社員の垣根がない社風です。
■メーカーの立場で強電、通信、弱電に関する施工管理の経験を積める環境です。
■ワークライフバランスを改善したい方にもおすすめです。

所在地	〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1
設立	1875年7月
資本金	2,014億4,900万円
社員数	95109人

【概要・特徴】
1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パート...ナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。

【強み】
火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス
■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供
■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売
■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供
■ 環境・カーボンニ...ュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等）
■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括

＜沿革＞
1875年 田中製造所（芝浦製作所の前身）創業
1890年 東京電気（白熱舎）創業
1939年 芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立
1978年 社名を「東芝」に変更
1985年 世界初のノートPCを発売
2006年 米ウェスティングハウス社を買収
2015年 不正会計が発覚、歴代社長辞任
2017年 巨額損失で債務超過、東芝メモリを売却
2021年 分社化計画を発表 → 株主反発で撤回
2023年3月 JIP主導の買収提案を受け入れ
2023年12月　上場廃止、非上場企業に