原子力プラントの工事における安全衛生管理者 株式会社日立製作所

■原子力施設工事安全衛生管理者として、国内原子力現地に出張していただき、下記業務を担当していただきます。　
※グループ会社(日立GEニュークリア・エナジー株式会社)へ出向となります。出張はそのプロジェクトの工事規模により期間が変わります。また、事業所（茨城県日立市）での業務も発生します。
※想定ポジションは...主任クラスとなりますが、募集開始時の想定であり、選考を通じて決定されます。

【具体的には】
・現地作業員の安全衛生に関する指導、教育
・作業員の労務管理
・安全衛生管理に関する計画、評価、改善
・官庁、電力会社との折衝、報告
・現地事務所運営に関する各種対応
※携わる事業・ビジネス・サービス・製品など：国内原子力施設各所

【職務内容補足】
・国内原子力現地の日立グループでの作業における安全・衛生・労務管理業務をとりまとめます。
作業にあたっての安全衛生に関する計画立案や作業での指導、また日立グループ下で業務を行う従事者の労務管理等を行います。
・将来は、安全責任者として官庁や電力会社、社内関係各署との安全衛生労務に関する業務の窓口対応を含め、日立グループの原子力事業における安全衛生労務管理に関する一切を取り仕切るリーダーを目指します。
・現在の本社勤務時の在宅率は約2~3割ですが、導入教育後は国内原子力現地の長期出張となります。

【働く環境について】
現在の本社勤務時の在宅率は約2~3割ですが、導入教育後は国内原子力現地の長期出張となります。
長期出張では、帰宅する際の交通費の一部が要件に応じて手当支給される等、安心して業務遂行いただける環境を提供しています。

雇用形態	正社員
勤務時間	フレックスタイム制 就業時間：08:50 〜 17:20
休日休暇	／（内訳）完全週休2日制（土日）、有給休暇
福利厚生など	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険 住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

初年度の想定年収	600万円～1030万円 （経験や能力に応じて優遇） 上記はあくまで想定される提示年収の範囲です。入社後の年収の伸び幅を示すものではありません。
諸手当	通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当

茨城県日立市

※グループ会社へ出向となります

【必須要件】
■工場、プラントでの安全衛生管理、施工管理業務経験をお持ちの方（目安：5年以上）

【歓迎要件】
■安全衛生管理に関する資格をお持ちの方
（例：第1種衛生管理者、RSTトレーナー、各種作業主任者など）
■国内原子力発電所（放射線管理区域内を含む）における業務経験をお持ちの方（目安：3年以上）

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同社は計画～建設工事、運転後の点検保守、廃炉まで一貫して担っているトータルエンジニアリング企業であり、他社にはないスケールの業務の経験や、スキルを磨く事ができます。工事規模によっては1,000名を超える作業員数となる原子力発電所において、災害発生防止を目標としてリーダーシップを発揮し、安全な職場づくりを通じて原子力発電所の運営により社会貢献ができることが魅力であり、やりがいです。

所在地	〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命丸の内ビル25F
設立	1920年2月
資本金	4,634億1,700万円
社員数	28111人（2024年3月現在）

【概要・特徴】
東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開...発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。

【強み】
高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。

【独自のイノベーション】
社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業
■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業

＜沿革＞
1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
1920年　（株）日立製作所として独立
2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併
2015年　人工知...能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始
2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立
2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入
2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注